“有”建築サポートのこれからのエコハウス

これまでも2020年には省エネルギーのエコ住宅しか建築できなくなる!

という事をお伝えしていました。

この話は国の方針で決定していたことです。

しかし、ここに来て、戸建住宅については義務化ではなく

建築士が設計をする時にエコ住宅について説明をしなければ

ならない等のなんだかわけのわからないことになりました。

その原因を調べてみると今の戸建の4割はまだまだ省エネ基準をクリアー

していない住宅が建てられていて、このまま義務化すれば業界内部でも

混乱が起こる。

そしてエコ住宅を建築できない建築業者も多いのでそのような業者が

なれないエコ住宅を建てるとなるとどんな家になるか分からないし

エコ住宅の審査も大変で建築コストも高くなり、施主も、業者にとっても

あまりいいことはない。

こんなところでです。

世界の方向性としては地球環境にいい省エネやエコに向かっているのに

日本はまだまだエコ住宅をつくれない建築業者に配慮して、国が決めていた

2020年の省エネ住宅の義務化を先延ばしにしました。

日本という国は消費者にやさしくなく業者に優しい国なんですね。

今でもドイツやアメリカ、北欧の国などに比べ雲泥の差がある住宅を

建てている日本。

お隣の韓国や中国にも劣る断熱性能の家を建てている日本。

これからも断熱性能が低い住み心地が悪い家を日本中に

建つんですね。

省エネ住宅の義務化は施主さんにとっては本当にいいことだと

思っていた私は今回の義務化先延ばしで益々省エネ住宅、高断熱住宅、

エコ住宅に取り組んでいこうと思った次第です。

昔と比べ今はいろいろなサッシや断熱材もあり昔ほど省エネルギーの

エコ住宅を建てるのは難しくありません。

もちろん費用も建築会社の高額な経費利益と比べたらそれほど高く掛かりません。

ま~断熱強化の費用を50万円も出せば省エネルギーのエコ住宅になります。

なぜ、省エネルギーのエコ住宅を義務化しないのか。

建築業者目線より消費者目線の家づくりが大事な時ですよ。

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