新築(マイホーム)の資金計画
新築(マイホーム)を建てる際の費用をどうするのか、予算としていくらぐらい用意できるのか、また、足りなかった場合はどのように資金を調達するか、みなさん色々試行錯誤されていると思います。
特に、ローンを利用する場合、様々な種類があるので、借りる金額、支払い期間、利率など充分に考慮して決めましょう。新築(マイホーム)の資金計画の参考にしていただければ幸いです。
1. おおよその予算を考える
支出可能なおおよその金額、あるいは上限額を検討します。 (※一般的には、工事以外に発生する費用があるので、予算の10~20%を予備軍として考える必要があります) 工事費以外の費用はどのようなものがあるのでしょうか?
それは既存住宅解体費用、地盤改良費、登記費用、住宅ローン保証料や手続き費などです。
※予算不足でお困りの方はご連絡ください。
2016年価格表(2階建て)
価格表の画像をクリックで拡大します。
自然素材・高断熱・省エネルギー・窓結露対策・壁内結露対策・高耐震/高級グレード
自然素材・高耐震/普通グレード
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2. 自己資金でまかなう場合
当たり前のことですが、ある程度現金は残しておくべきです。 あまり余裕がない場合は、ローンの利用を検討してもいいでしょう。 手持ちの現金は出来るだけ残し、返済できる可能な額を借り入れる考え方もあります。
3. 親などから援助を受ける場合
親から贈与を受けた場合、年間110万円までは基礎控除となり、贈与税は課税されません。110万円を超える部分については課税対象となりますが、相続時清算課税制度というような制度を利用して節税できる可能性があります。詳しくは税務署に確認して下さい。
また、親からの借金という形にする場合は、定期的に返済していることを通帳の記帳などで証明できるようにして おく必要があります。 親からの資金援助にも優遇措置があります(親からの援助の場合、贈与税が気になるところですが、父母や祖父母からの住宅取得資金の「贈与」には、税制優遇措置があります。)
使える“お得”な制度
これから家を新築する際に使える「お得な制度」として以下の制度があります。
(現在住宅省エネポイントは終了しています)
住宅エコポイント(住宅省エネポイント)
省エネ対応型住宅の新築や改築を行った際にポイントがもらえる制度で、2010年の3月から受付が始まりました。
新築の場合、1戸あたり最大30万円相当のポイントがもらえます。(現在、省エネ住宅ポイントは終了しています)
住宅ローン減税
住宅ローンの借入れ状況に応じて所得税が軽減される「住宅ローン減税」は、平成21年から大幅に減税額が拡大しました。
「長期優良住宅制度」を利用すれ ば、住宅ローン減税額はさらにアップします。この長期優良住宅制度は、平成21年6月より始まり、他にも不動産取得税や固定資産税の優遇措置などがあります。
フラット35S
省エネ耐震住宅の取得に際して「フラット35」を申込んだ場合、金利優遇が受けられるというもの。従来は、「フラット35」の借入金利から、当初10年間の金利引下げが0.3%であったのに対し、平成22年の申込みでは1.0%に拡大されます。他にも省エネ設備の設置に助成制度もあります。
お得になったお金の使い道
住宅エコポイントや各種優遇によりマイホームの取得がしやすくなると同時に、資金的に余裕が生まれた場合にはその「使い道」も慎重に考えたいもの。
マネープラン面から家計管理を考える場合、住宅に付随する設備関連では、水道光熱費などの固定費が安くなるものや、設備が長持ちし維持費がかからないものがおすすめです。
快適に暮らしながら、日常生活の中で無理なく節水・節電し、水道・光熱費のムダを省ける設備を検討するのもいいでしょう。佐賀県内にお住まいで新築、マイホームをお考えの方必見です!